東大阪市議会 2019-03-05 平成３１年 ３月 ５日建設水道委員会－03月05日-01号
続きましての実施時期でございますが、最終的に管理者のほうより昨年度、平成３０年３月２９日、こちらの実施時期、平成３０年３月から６月にかけて議会へ見直しを説明し意見を聴取する、３０年３月から６月まで意見を整理する、３０年３月から９月まで見直しの方向性の検証ということで、庁舎場所の選定、庁舎建設手法の検討、現設計資料の活用の精査をすると。
続きましての実施時期でございますが、最終的に管理者のほうより昨年度、平成３０年３月２９日、こちらの実施時期、平成３０年３月から６月にかけて議会へ見直しを説明し意見を聴取する、３０年３月から６月まで意見を整理する、３０年３月から９月まで見直しの方向性の検証ということで、庁舎場所の選定、庁舎建設手法の検討、現設計資料の活用の精査をすると。
当時平成３３年３月から６月まで議会への見直しの説明、また意見聴取、３月から６月に向けて意見の整理を行い、また３０年３月から９月まで見直しの方向性の検証、庁舎場所の選定、庁舎建設手法の検討、現設計資料の活用の精査等を行った後、３０年１０月には方向性について市長へ報告、３１年３月には関連予算の議会上程を予定という形の中でスケジュールをお示しさせていただいたところでございます。
平成26年度、庁舎建設手法検討調査業務として1,311万2,000円の予算を計上し、9月に委託業者が決定されました。そして現在、本市が実現可能な手法として事業計画素案が作成され、現在、2月20日から3月20日の間でパブリックコメントが実施されています。
次に、第2款総務費の予算総額は、29億4,251万3,000円で、前年度に比較して1億1,549万2,000円、率にして4.1％の増加となっておりますが、これは、庁舎建設手法検討調査事業費、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費などが減少したものの、社会保障・税番号制度システム整備事業費、市議会議員一般選挙などの選挙執行経費などが増加したことによるものであります。
予算についても、庁舎建設手法検討調査業務として1,311万2,000円が計上されました。決して安くない業務委託費だと私はそのときも思いました。 確かに、市役所本庁舎は建築されてからもうすぐ50年を迎えようとしており、耐震強度の判定のIs値が0.51と、防災拠点施設として必要な0.9を下回っています。本庁舎の耐震を含めた整備は近々の課題であります。
予算案の中にも、庁舎建設手法検討調査業務として約1,300万円が計上されております。新たに建物を建築するのには莫大な費用が想定されます。いかに貝塚市の負担を軽減させながら機能的な施設にしていくか、また、市民の理解をどのようにして得ていくのか、その手法が問われてくると思います。今後、どのようなスケジュールでどのように進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。
第１に、地域防災計画の見直しに基づき、災害時通信手段の強化のための移動系防災行政無線の増設や大規模災害に備えた備蓄物品の大幅な拡充整備、及び災害時の救援・復旧等の中心施設としての機能を果たせるよう老朽化・分散化した現庁舎の建替えに向けた庁舎建設手法調査検討事業費の計上など安全と安心のまちづくりの推進、第２に、妊婦健康診査助成の大幅な拡充や留守家庭児童会の対象学年を試行的に１学年引き上げるなど少子化対策